能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
先日、経営者の方々のお話を聞く機会がございました。このコロナ禍や円安の中で、経営的に維持しているのが精いっぱい、事業拡大や雇用の拡大に向けての企業体力の余裕はないとのことでした。あわせて、中国木材の進出について聞いてみますと、影響はないとは言えないが悲観はしていない。木材業界全体の振興につながるよう、お互いに協力、切磋琢磨していければと前向きな力強い決意を聞くこともできました。
先日、経営者の方々のお話を聞く機会がございました。このコロナ禍や円安の中で、経営的に維持しているのが精いっぱい、事業拡大や雇用の拡大に向けての企業体力の余裕はないとのことでした。あわせて、中国木材の進出について聞いてみますと、影響はないとは言えないが悲観はしていない。木材業界全体の振興につながるよう、お互いに協力、切磋琢磨していければと前向きな力強い決意を聞くこともできました。
こっちでしゃべった値段で合わせてくれましたので、これは多分言ってもいいと思うのだけれども、テナント料は決まっているわけでもなく、やはり交渉によって入れる場合もありますから、そういうところが、うわさでもイオンに入ったらテナント料が高くて大変だと、家賃が高くて大変だとか、あと稼ぐとみんな搾り取られるとかなんとか、いろいろなことを言うのだけれども、実際にね、体験者はうちとそれから能代のコーヒー、ドトールの経営者
その後、商工会より経営の意向が示され、以来、一気に経営者が決まります。公募をせず、一者の指定管理者で決まります。なぜでしょうか。国等を含む公の施設の管理運営の在り方に関して、総務省局長より次のような通知があります。公平性の確保は公の施設の基本的な使命であると。 新しい道の駅ふたついは多額の国、県、市の税金が投入されて建設されたものであります。果たしてそれが守られてきた施設であったのでしょうか。
次に、きみ恋カフェの営業状況はについてでありますが、経営者の募集をしたところ、二ツ井地域の飲食店経営者から申出がありました。現在、手続を進めており、近日中に開店すると伺っております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 菅原隆文さん。 ◆７番（菅原隆文君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問、ちょっと時間なくなりましたが進めてまいります。まず、中国木材関連の第１項目です。
１つ目のチャレンジ、戦略作物の出荷額を30億円へでは、農業技術センターの機能を強化し、次代を担う農業経営者の育成や先進的な農業技術の研究推進等に取り組むとしております。
しかしながら、事業経営者、店舗、商店のほうの廃業、空き店舗、また著しい老朽化、そういったのが目立っております。 中心市街地としましては、行政機関があったりだとか、商業施設が充実しているというところが中心市街地というふうに私は捉えております。
私、今回のこの撤退のことで１つ、ああなるほど、行政ってこういうことだよなというふうに感じたのは、市がやり取りする相手というのは会社経営者側なんです、もしくは、経営者なんです。つまり会社の言い分しか行政には入ってこないんだと、それがいい悪い別にして、それが行政というものだなというふうに感じたところです。
農業従事者の人材確保及び若手経営者の育成についてお伺いいたします。 農業従事者の高齢化により、人材確保及び若手農業経営者の育成が大きな課題であるというふうに思いますが、対策としてどのような取組をしているのかお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
車社会となった今、経営者、利用者双方にとって利用しやすい商業ゾーンは、整備されたトイレや駐車スペースのある道の駅を核とした郊外となっています。 街中心部を見れば、商店を閉じ、借地として貸し出し、地元資本ではない大型店の進出で、地元の商店街の展開は非常に厳しいと見ておられるようです。後を継がせることを望んでいない商店主もおられました。
答弁でも言いましたけど、市だけでどうこうできるということでもなくて、ハローワークであったり商工会であったり、あとはいろいろな企業の経営者の方々等々、私も今いろんな方々とお会いをしながら、どうしたらそういうことをやっていけるかという辺りについて連携を深めたり、市としてできることは積極的にやるということで、やったりしているところであります。
○市長（関 厚君） このホテルの経営者の方とも私自身も2回にわたりましてお話を伺っております。大変一生懸命にこれに取り組むということで、先般もお話をいただいたところであります。 それで、補助事業の工事内容の妥当性であります。
議会やＰＴＡ活動はもちろんでありますけれども、会社の経営者としての経験と実績は、時代を取り巻く地方自治にはなくてはならないスキルであります。 昨年、所信表明からは前市政に対する発信力不足、そして８地域の均衡ある発展が思うに任せず、そのジレンマを吐露されていました。
このことから過去にも同様の一般質問で、事業者枠をつくるべきではと主張してきたのですが、一言に事業者といっても、労働者と経営者がおります。 労働者の枠は県北地区介護支援専門員協会から２名の委員が選出されておりますが、経営者の枠はありません。事業経営者の枠をつくるべきではと考えますがいかがでしょうか。
7款1項2目商工振興費の0206事業承継支援事業は、後継者不足による事業廃止に至らぬよう、事業承継に関する経営者の理解を促すため、その成功事例を紹介するセミナーを開催いたします。0225企業力強化促進事業は、企業のマッチング支援や人材育成のほか、中小企業診断士による財務分析や都市部の副業人材を活用したＤＸの推進、マーケティングの支援等を行うことにより、市内企業の労働生産性の向上を図ります。
また、いろいろな報道も連日のようになされているわけでありますけれども、今回の補正予算でまた提案されるということでありますが、今後とも私は先を読み取りながら、特に今、経済支援については、経営者の方々が非常に難儀をされているということからして、やはり先を読みながら、市独自の対策というのを考えていく必要があるんじゃないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○市長（関 厚君） 大変経営者の方が困窮しているということにつきまして、昨年度に引き続き、発行総額約6億円のプレミアム付商品券を6月に発行しておりますが、11月末までに89.8％が換金済みとなっております。
とすれば、要するに、今いる元の経営者と、市としてはやっぱり事前協議というようなものをした中で、これであるならばやっていけるしというようなところになると、まずこの予算計上からすると倍近く違っていますよね、その経費の中で。
次に、森林組合等の林業経営者における担い手確保の状況をどう捉えているかについてでありますが、中国木材株式会社の進出により原木需要が増大し、より一層森林の伐採が進むものと考えられ、それらを担う林業労働者の確保が課題になると考えております。市内の森林組合では、高齢化する労働者の若返りや植栽や下刈り等、年々増加する事業へ対応するため、毎年、数名の新規採用をしていると伺っております。
いまだ先行きの見えない混沌とした世の中、コロナの影響によりシャッターを下ろす仲間の経営者もいました。その中でも夢を追いかけ、この地域で新規出店する仲間も出てきました。非常に喜ばしいことであります。しかし、話を聞くと、出店に当たり活用できる店舗探しに苦労したそうです。 そこで、お伺いいたします。 １）市内飲食店、小売業、サービス業、宿泊業の、ここ５年の事業所の増減数はどのように推移してきているか。
その分を埋めるような生産性の向上などを進めていくために、市としてどういったことができるのかといった辺りについて、いろんな経営者の方々ですとか商工会等々、そうした関係団体の皆さんからのニーズ調査は積極的に伺ってまいりたいと思っています。市としてできることは、そこにもスピード感を持って対策をしていく思いでいるところであります。 具体的なところは、商工観光部長より答弁させます。